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国土交通省が標準的な運賃(案)を発表

 平成30年来からの貨物自動車運送事業法の改正において、その柱の一つでもある「標準的な運賃の告示制度の導入」の原案が、国土交通省から発表となりました。

 運送業では荷主の力が非常に強く、運送業者から荷主に対しての運賃交渉力が弱いといった事情があります。そのために、本来の運送に必要となるコストが収受しづらい、過度なコスト削減を要される、結果としてコンプライアンスにおいて持続的な運営ができなくなる、といった背景から、法令遵守をしながら運送業運営の参考となる運賃を示すことが効果的であると国が判断したことに基づきます。

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