郵便局の「点呼不適切問題」に見る、安全管理体制の盲点

　日本郵便で、飲酒有無などを確認する乗務前後の点呼が適切に行われていなかった問題。全国の郵便局の75%（2,391局）で違反が確認され、九州運輸局が熊本・佐賀の郵便局へ特別監査に入る事態にまで発展しました。

　これは「他人事」では済まされません。点呼は単なる形式ではなく、安全運行の要。特に中小の運送事業者にとって、管理者の不在や人員不足から形骸化しているケースも少なくないのが実情です。

　郵便局ほどの規模であっても、「仕組みはあっても運用が徹底されない」ことで、法令違反となる。つまり、書類上の体制整備だけでは不十分。点呼は「記録」＋「現場の実行」がセットで評価されます。

今回の特別監査では、

• 点呼記録簿の実地確認
• 乗務員への聞き取り

​が行われており、これはまさに「日常業務の実態チェック」。

1. 点呼の記録方法 　

手書きか、ITシステムか？記録の信頼性と管理負担をバランスさせましょう。

2. 管理者の体制と教育

運行管理者が形だけになっていないか。定期的な内部監査が効果的です。

3. 乗務員との双方向の対話

「ただ聞くだけ」では点呼の意味が薄れます。飲酒・体調・睡眠の状態など、対話ベースの確認が安全に直結します。

　今後、郵便局への監査結果いかんでは「模範」と見なされていた大手にも厳しい措置が下される可能性があります。これは業界全体への警鐘。

　点呼は、安全と信用の第一歩。中小事業者こそ、今このタイミングで「原点回帰」の見直しを行うことが、事故リスクの回避と行政対応力の強化につながります。