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 生駒行政書士事務所 
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運送業経営

コンサルティング顧問

 現在トラック運送業界は非常に厳しい経営環境に置かれています。運送業の収益である運賃は「コスト」としてみられてしまい、不況下においては真っ先に削減の対象となってしまいます。そして景気が良くなりつつある状況であっても、中々運賃アップに反映されないことも苦しいところです。

 一方で、運送業を取り巻く法令もまた年々厳しくなっています。契機は平成17年に起きたJR福知山線の脱線事故で、この事故から運送業全体に対し安全に関する規制が厳しくなっています。

 監査件数が増え、平成16年度における関東地区の監査件数は600件程度であったものが、その5年後の平成21年度には約1,600件にも増加しました。

 運送業界にはには特有の事情が存在します。荷主のチカラが非常に強く、例えば、運搬に通常4時間を要するところ、荷主から「3時間で運んで」と言われれば、中々NOとは言えない業界です。その結果、悪いとはわかっていながらも、長時間勤務やスピード違反、そして重大事故の発生となることもしばしばです。

 ではこの場合、誰の責任となるのでしょうか?「事故を起こした運送会社が悪い」、「ドライバーが悪い」、「そのような事故を起こすドライバーを抱える会社が悪い」など、世間からは、一方的短絡的な評価を受けてしまうことが多いのではないでしょうか?

 一般貨物自動車運送事業者は、重大な事故を起こせば確実に「行政処分」が来ます。

 日々の業務に追われて忙しい折、ドライバーに対する安全教育などを行わず重大事故の発生となれば、行政側には「事故=厳罰」の構図が見えてきてしまいます。

 運送業において、日々トラックや車を走らせることが仕事である以上、事故の確率を「0」にすることは不可能です。しかし、ドライバーに対する安全教育や安全管理に関して会社一丸となって取り組むことで、事故の確率を「0」に近づけることはできます。

 実は、万が一事故が起こってしまった場合であっても、この安全教育に取り組んでいることと取り組んでいないとでは、行政側の評価は大きく変わります。言ってみれば、処分の程度が変わってきます。もちろん事故を起こさないことが前提ですが、起こってしまった場合であっても、きちんと安全教育に取組み、その根拠を示すことで会社が救われることもあります。

 まだまだ、安全教育に取り組むことができていない事業者も多くいらっしゃいます。法令が厳しくなっている昨今、これをチャンスと捉え、安全教育・安全管理に取り組むことで、周囲の運送会社との差別化を行ってみてはいかがでしょうか。

 生駒行政書士事務所ではコンサルティング顧問として、ドライバーの安全教育、巡回指導の対策、行政処分を受けない会社作り、法定帳票の整備等の顧問契約のサービスをご用意しています。事業者様と一緒になって、5年先、10年先を見据えた会社作りのお手伝いをさせていただきます。

 

料金表

 毎月1回の訪問コースと2カ月に1回の訪問コースをご用意しております。

 事業者様の現状と今後の方向性を伺った上で、最良のコースとコンサルティング内容をご提案し、お見積りをさせていただきます。

 日常の安全管理業務から、運転者の初任教育・コンプライアンス教育、運送会社の組織作り、幹部候補の養成など、専門家ならではの幅広い知識と経験で、事業者様の期待にお応えして参ります。

基本料金表

コンサルティング顧問1カ月コース

毎月1回

90分の訪問

\40,000~

(税別)

コンサルティング顧問2カ月コース

2カ月に1回

120分の訪問

\35,000~

(税別)

◎料金は毎月お支払いいただく金額となります。

 

コンサルティング顧問 主なサービス内容

コンサルティング顧問業務についての主なサービス内容です。下記のそれぞれのリンクからご覧ください。

ドライバー安全教育

法定帳票整備

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