事業の承継は計画的に

　運送業許可は会社の代表が代わったとしても、次の世代に引き継ぐことができます。特別な認可申請などは不要で、役員等の変更届を行うだけで良いこととなっています。運送業許可（一般貨物自動車運送事業許可）は一度取得してしまえば、更新制度がないために法人が続いていく限り、許可も継続していきます。

　しかし、会社の代表が世代交代などで代わると経営上の問題で事業が立ち行かなくなることがあります。その要因は、運送業許可の更新がないことや、世代交代による許可の取り直しなどの制度がない、運送業界特有の事情といってもよいでしょう。

　運送業許可を取得するためには、許可申請後に法人であればその役員が運送業の運営上必要な法律等の知識を吸収するために法令試験（役員法令試験）が行われ、合格しなければ許可を取得することができません。運送業は安全運行第一で、関連する法令もそのような態系となっています。そして、その安全運行には手間と大きな費用がかかることが、許可申請の段階でわかるような仕組みとなっています。

　めでたく許可を取得したのち、事業主等が亡くなるなどの事情で経営が代わり、運送業法令をよく理解していない者が経営ＴＯＰ等に就任すると、その後に自分で学ばない限りは運送業の法令や日常の運行管理について詳しく知ることがありません。法令で定められた運行管理、さらに安全性を高めるための運行管理には相応の費用がかかります。

　経営陣が刷新され、法人が変革を行う場合、運行管理について詳しくない経営陣であると、コスト削減といって安全性を損なうようなコストカットが行われることが多くあります。その結果、大きな事故を起こしてしまったり、運行管理上の問題で監査が実施され、事業停止などの重大なペナルティーを受けてしまう原因ともなります。

　運送業の維持・継続には費用も知識も必要です。その事業承継には、事業を承継する側に十分な運送業の知識が根付いてスムーズに行えるよう、前々からの計画が必要になってきます。