小さな運送会社が生き残る道
なぜ今、運送業者に顧問行政書士が必要なのか？

　今、運送業界を取り巻く環境はかつてないスピードで変化しています。２０２４年問題をはじめ、法改正の頻度が増し、労務管理やコンプライアンス対応は以前よりもはるかに厳格化となり、万が一の事故やトラブルへの迅速な対応が求められています。これらの変化に対応しながら安定した経営を続けていくためには、専門家のサポートが必要不可欠です。

１．法改正への迅速な対応とリスク回避

​　近年の法改正により、労働基準法や輸送にかかわるコンプライアンスの要件が複雑化し、毎年のように内容が更新されています。こうした変化に追いつくことは、日々の業務に忙しい運送業者様には大変な負担です。しかし、これらの法規に違反してしまうと、罰則や許認可の問題に発展するリスクもあるのです。顧問行政書士がいれば、こうした改正や新たなルールにいち早く対応し、必要な手続きや書類の管理を代行することで、リスクを未然に防ぎます。

２．労務管理の効率化で安心経営

　労務管理は、社員の安全や健康、そして会社全体の生産性を保つための重要な基盤です。ですが、勤務時間管理や安全教育の徹底、ドライバーの健康管理まで、一人で完璧に対応するのは現実的ではありません。顧問行政書士がいることで、労務管理を円滑に行うためのアドバイスが常に得られます。また、書類の不備によるリスクも軽減され、安心して事業に集中できます。

３．トラブル発生時の迅速な対応

　万が一の事故や法的なトラブルが発生した場合、早期対応が命運を左右することもあります。顧問行政書士を持つことで、こうした際の手続きや法的対応をスムーズに進めることが可能です。また、顧問契約を通じて事前に対応策を共有しておくことで、トラブル発生時にも落ち着いて適切な判断ができるようになります。

４．コストを抑えながらの安定した経営基盤構築

　専門的な知識や手続きは、外部の専門家に任せることで効率的にコスト削減が可能です。無駄な労力や時間をかけずに、プロのサポートを受けながら経営の安定化を図りましょう。顧問契約であれば、経営者様の一手間を省きつつ、トータルコストを削減する支援を継続的に受けられます。

　運送業の許可を取得して、実際に事業を開始すると多忙で運行管理のことが疎かになっていました。やらなきゃいけないことだとわかっていても、法令が苦手で中々手をつけられてませんでした。顧問を依頼してから、一緒にすべての管理帳票類を揃えることができ、巡回指導の不安もなくなりました。

　今まで自社で行っていた申請業務を、顧問業務としてアウトソーシングしました。２０２４年問題や働き方改革の問題もあり、時間的コストの観点から、お願いできることは全てお願いすることで、事務人件費をうかせることができました。

　当社は車両数３５台を保有していて、増減車を購入先の車販売店に任せていたのですが、時々台数がくるってしまうことがあり、その度に運輸支局に呼ばれたりと、不利益な時間がありました。しかし、顧問業務として車両の増減車管理をお願いしてからは、台数がくるってしまうことはなくなり、また車両台帳の正しい活用方法を教えてもらい、現在はきちんと管理できるようになりました！

　初回はご訪問させていただきまして、事業者様の現況や顧問業務導入の経緯など、お話を聞かせていただきたいと思います。そこで、今後の顧問業務の内容・進め方や訪問頻度等をお打合せの上決めさせていただければと思います。

　顧問業務の開始後は、事業者様のご都合に合わせて、お電話・メール・ＳＮＳでのご相談を申し受けております。様々な連絡手段からのご相談に対応いたしております。

　運送事業関連業務や関係法令に関することだけではなく、例えば、人の採用を検討したいが求人媒体は何が良いか？銀行から借入を検討したいが具体的にどうしたらよいか？など、様々なことをご相談いただいて構いません。私以外の専門的知識が必要となる場合は、繋がりのある人脈からふさわしい方のご紹介も可能です。

　上記は参考料金です。当事務所の顧問サービスの料金は、事業者様のご要望とお打合せ等内容に基づいて、最終的には決めさせていただくこととしています。また、業務内容によって半年毎・1年毎に見直しを行うこともあり、顧問料の引き下げの検討も行っております。

　「こんな場合はどう？」といったご質問がございましたら、お気軽にお問い合わせください。