運送業許可－物的な要件

　１．使用の権限があること

自己所有の建物であれば建物登記簿謄本、賃貸の場合には賃貸借契約書等で使用権限を確認します。賃貸借等の期間は、原則として１年以上の契約があることが必要です。

　２．規模が適切であること

平方数に厳密な規定はありませんが、おおむね10㎡以上が望ましいとされています。

　３．都市計画法に準拠した場所に営業所があること

市街化調整区域・第１種低層住居専用地域・第２種低層住居専用地域・第１種中高層住居専用地域では原則許可が下りません。

　４．建築基準法・農地法・消防法等、法令に適合した建物であること

　　　　プレハブ建物については、建築確認申請をしていることが必要となります。

　１．使用の権限があること。

　２．乗務員が有効に利用することができる施設であること。

　３．睡眠を与える必要がある場合、乗務員1人当たり2.5㎡以上の広さが確保され

　　　ていること。

　４．原則として営業所又は車庫に併設されていること。ただし、営業所に併設さ

　　　れない場合で、車庫に休憩・睡眠施設を併設するときは、この休憩・睡眠

　　　施設の所在地と休憩・睡眠施設を併設しない車庫の所在地との距離が１０ｋｍ　

　　（東京都２３区、神奈川県横浜市・川崎市の地域に営業所を設置する場合に

　　　あっては２０km）を超えない範囲であること。

　５．農地法、都市計画法、建築基準法等の関係法令に抵触しないものであること。

　１．原則として営業所に併設するものであること。併設できない場合は、営業所

　　　から車庫までの直線距離が１０km（東京都２３区、神奈川県横浜市・川崎市

　　　の地域に営業所を設置する場合にあっては２０km）以内の場所に設置する

　　　こと。

　２．車両と車庫、車両と車両の間隔が、前後左右のそれぞれに５０cm以上保つ

　　　ことができ、かつ、計画する事業用自動車の全部を収納できること。

　３．他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。

　４．使用の権限があること。

　５．農地法、都市計画法等の関係法令に抵触しないものであること。

　６．駐車場出入口の前面道路の幅が、原則として幅員証明書により、車両制限令

　　　に適合するものであること。（一般的には４ｔ車では５ｍ以上、大型車では

　　　６ｍ以上あれば問題ありません。また、前面道路が国道の場合は道路幅員の

　　　規制がかかりません）